病院情報局 法人会員規約

目次

第1条（目的）

本規約は、株式会社ケアレビュー（以下「当社」といいます。）が提供する「病院情報局」における法人向け会員サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。契約法人は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第2条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関して、当社と契約法人との間に適用されます。当社が本サービスに関してウェブサイト上に掲載するルール、注意事項、ガイドライン等は、本規約の一部を構成します。

第3条（定義）

• 法人会員：画面上での閲覧・分析を中心とした標準プランを利用できる会員
• エンタープライズ会員：標準プランに加えダウンロード権限を付与された上位プランを利用できる会員
• 管理者アカウント：ユーザー追加・変更・停止等の管理権限を有するアカウント
• ユーザーアカウント：契約法人に所属する利用者の個別アカウント

第4条（契約の成立）

申込者が当社所定の方法で申込みを行い、当社がこれを承諾し管理者アカウントを発行した時点で、当社と申込者との間に本サービスに関する契約が成立します。

第5条（アカウントの管理）

契約法人は、管理者アカウントを適切に管理し、自社の責任においてユーザーアカウントを発行、変更または停止するものとします。IDおよびパスワードの貸与、譲渡、共有はできません。

第6条（利用人数および利用範囲）

契約法人は、契約上定めたユーザー数上限の範囲内で本サービスを利用できます。本サービスは契約法人内部の業務利用を目的として提供されるものであり、第三者に利用させることはできません。

第7条（プランの内容）

法人会員は閲覧・分析機能を利用でき、エンタープライズ会員はこれに加えて当社が定める範囲でデータダウンロード機能を利用できます。ダウンロード機能は、原則としてエンタープライズ会員の管理者アカウントに限り利用できます。

第8条（料金および支払方法）

契約法人は、当社が別途定める料金表または個別見積に従い、利用料金を支払うものとします。法人会員はユーザー数課金、エンタープライズ会員は対象データ範囲・利用内容・利用規模等に応じた個別料金とします。

第9条（契約期間および更新）

契約期間は当社と契約法人との間で別途定めます。期間満了日までに更新しない旨の申し出がない場合、契約は同一条件または当社が別途通知する条件で更新されます。

第10条（中途解約）

契約法人は当社所定の方法により中途解約を申し出ることができます。ただし、契約期間途中で解約した場合であっても、当社は受領済みの利用料金を返金しません。

第11条（データダウンロードおよび利用制限）

エンタープライズ会員が取得したダウンロードデータは、契約法人内における業務利用に限り使用できます。第三者への提供、再配布、再販売、外部利用者が利用できる状態に置くことはできません。

第12条（禁止事項）

契約法人および利用者は、法令違反、公序良俗違反、不正アクセス、アカウントの貸与・共有、データの再販売、知的財産権侵害、リバースエンジニアリングその他当社が不適切と判断する行為を行ってはなりません。

第13条（知的財産権）

本サービスに関する著作権、商標権、データベース権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

第14条（サービスの停止、中断または変更）

当社は、保守点検、障害対応、不可抗力その他必要がある場合、契約法人に事前通知なく、本サービスの全部または一部を停止、中断または変更できるものとします。

第15条（利用停止および契約解除）

契約法人または利用者が本規約に違反した場合、料金の支払を怠った場合、虚偽申告があった場合、反社会的勢力に該当すると当社が判断した場合等には、当社は利用停止または契約解除を行うことができます。

第16条（免責）

当社は、本サービスに掲載または提供される情報について、その正確性、完全性、有用性、最新性、特定目的適合性等を保証するものではありません。

第17条（秘密保持）

契約法人および当社は、本サービスに関連して知り得た相手方および顧客の非公知情報を、相手方の事前承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。

第18条（反社会的勢力の排除）

契約法人は、自らおよびその役員等が反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとします。

第19条（個人情報）

当社は、本サービスに関連して取得する個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

第20条（規約の変更）

1. 当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当サイト上への掲載その他適切な方法により周知するものとします。
3. 契約法人が、変更の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、当該変更後の規約に同意したものとみなします。

第21条（権利譲渡等）

1. 契約法人は、当社の事前承諾なく、本規約および本サービス上の地位ならびに本規約および本サービスから生じた一切の権利義務を第三者に譲渡等してはなりません。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡（事業譲渡、会社分割、合併その他方法の如何は問いません。）する場合には、本規約および本サービス上の地位、本規約および本サービスから生じた一切の権利義務、契約法人に関する情報その他本サービスの継続に必要だと当社が合理的に判断するものを譲受人に譲渡することができるものとし、契約法人は予めこれに同意します。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の残りの規定（無効とされたものが規定の一部である場合、当該規定のその他の部分を含みます。）は、その影響を受けずに継続して効力を有するものとします。

第23条（準拠法および合意管轄）

本規約には日本法を適用し、本規約または本サービスに関する紛争は、名古屋地方裁判所または名古屋簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。